【金融機関はボランティアなのか？】

今日、興味を持ったセミナー・シンポジウムに参加した。

結構名の知れた企業団体代表の基調講演とトップを走る複数の金融機関を交えたディスカッションの形式だった。

お聞きしていてどうも金融行政激変の中で翻弄される金融機関の旗色が悪い

これは基調講演の時から感じていたがディスカッションに入って更に顕在化した。

企業側の言わんとするところは、要は『もっと企業側を知るため、懐に入る営業し、理解しろ！』との事。納得は出来るが、そのモノの言い方がキツ過ぎるのよ！

例えば事業承継で、何から手を付けたら・・・と悩んでいる中小企業の意を汲め！でないと君たちの顧客は減るぞ！と言わんばかりである。確かにそうかも知れない。が、

少し待って欲しい。何から手を付けたら？分らなければ先ずは自社でご自身で勉強すれば良いのでは？それでも尚足りない部分をサポートして貰うのが筋だと思うし、可能なはず。

勉強・対応不足な顧問税理士に何を気遣っているのだろう？

理解して欲しい？理解させるように上手に説明しているだろうか？甚だ疑問に感じる。

そもそも金融機関は、基本『金貸し』なのだよ、専業コンサルタントではない。

「売上増大（販路開拓・マッチング）」「原価管理」「経営計画」「後継者育成」「事業承継」何でもかんでもである。

たとえそこを求めるのならば、銀行という営利企業に対して相応の対価（金利利率）を支払っているのか尋ねたい。でないとボランティアの強要に映るのだ。銀行側では既に事業者負担の無い・少ない支援策を打っているではないか！

自助努力でしっかり対策を打ち、課題解決されている企業様を多く見てきたから、あのタダでやれ的な、横柄な上から目線が気に入らない。顧問税理士の力不足は銀行には責任は無いと思うのだが。

演者が強調する『面談回数×時間』という前時代的な人情・懐入りの営業活動方針と激の飛ばし方にも、演者の年齢を考えれば分らなくもないが、「しつこい」と「熱心」のボーダーラインも理解されていないだろう。営業力強化を謳う我が事務所として激しく嫌悪も感じる。自分が若い営業職なら直ぐに辞めるだろう。

 

と言ってもフィンテックやら激動は続く。自ら採り入れるか、提携も模索しなければならなくなるだろう。しかし今後顧客側にそこを理解出来ない層・年齢も相当増える。だからこそ対面業務が逆にクローズアップされるだろう。そこを踏まえても金融機関の方には失礼かもしれないがエールを送りたい。

支援機関の乱立は企業にとっても『ゆとり教育』を生んでいるのかもしれない。